コロナショックで特別給付金が1人10万円支給されましたね。直接国民に振り込まれるのは素晴らしいです。
小渕恵三氏の地域振興券以来だと思います。
まだまだ消費が落ち込む中、追加の特別給付金と消費税減税で消費を呼び込んで欲しいですね。
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これまでの日本経済政策
今回は直接給付でしたが、これまでの日本経済政策は金融政策からの公共投資や企業投資からの給与増加、消費増加を狙ったものです。（この政策は過去の政策の中でもまともな政策です。愚策な政策もありますがここでは省きます）
長らく続くアベノミクスもこの政策に該当します。
しかし、理論に反して思うような物価上昇と経済成長は見られませんでした。。。
消費税増税延期もしたのに。。。
私自身、効果のある経済政策だと考えていたので残念な結果です。
なぜ景気回復しなかったか？大きな問題点が２つ！
問題点１ マインド
アベノミクスの当初の経済ブレーン、本田悦朗氏によると国民の経済マインドが原因ではないか？という点です。
消費税増税延期をして一定の効果は出ていたものの物価上昇や消費上昇が非常に不安定な状況のまま増税に踏み切りました。
更に安定的に消費増加、物価上昇が見られた後に増税であれば、すでに国民のマインドはプラスになっていたので成功したのではないかという点です。
であれば、今回は消費税増税を更に延期又は凍結（より効果のあるのは減税）をし国民の経済に対するマインドが変化すればアベノミクスは成功したことになります。
問題点２ 日本の経済政策
冒頭にあった経済政策をしたとしても、公共投資や企業投資は公共事業や企業事業がなければできず、政府が思うような事業規模になるとは限りません。
金融緩和でお金を刷っても使い道がなければ刷っただけで使われず、政策の意味を持ちません。
そして公共投資や事業投資を行ったリターン、つまり利益は従業員に給与として還元されるかも怪しいです。
理論上は給与が上がります。だから給与、消費を伸ばすために政府は政策を打っています。
しかし、実際の統計だと現在の企業の傾向として従業員の給与は大して上昇していません。
残念ながら株主への配当と企業の内部留保に重点が置かれています。
利益を生み出すために日夜働いている従業員には利益還元していないのです。
せっかく経済政策を打って実際に活用して利益を上げているのに給与は増えず、消費も増えません。
しかも日本国内の株取引の70%は海外投資家であり、企業の利益の多くは配当という名前で海外に流出している。なんとも悲しい限りです。
更なる特別給付金を。。。
今回の特別給付金は消費という切り口からの経済政策です。
前述の企業投資、給与うんぬんのストーリーを省き、現金を直接国民に振り込むという消費という新たな切り口からの政策になります。
まずは公共投資と企業投資
ではなく、まずは消費を。
この政策の方が国民に必ず影響を及ぼします。この政策方法は政府にとって新たなチャレンジです。
まだまだ消費が落ち込んでいる今、再度の特別給付金と消費税減税を実行して欲しいと願っています。
再度の特別給付金と消費税減税した後
もし再度の特別給付金と消費税減税をしたならば、次なる給付金は投資資金給付を是非とも実施してほしいです。
nisa口座システムを徹底活用
現在は通常の口座とは別にnisa口座があります。
このnisa口座は素晴らしい！
nisa口座は売買手数料が無料で、通常口座と別枠扱いの口座。1人1つしか作れないシステムになっています。
この独自のシステム運用をそのまま相乗りしてしまえば、政府側がnisa口座に給付金を振込むだけです。
新たにシステム構築する必要がなくシステム運用費用も最小限に済みます。
企業オークションをする必要もありません。
すでにnisa口座を開設できる企業とすれば良いだけ。
国民ですでにnisa口座を持っている人は勝手に投資資金が入ってきます。新たにnisa口座を開きたい人はネット開設か銀行に行けば簡単に開設ができます。
全国民投資家政策！
そしてこの給付金は一度投資資金として運用する必要があるようにします。
期間の制限は設けません。
支給の目安は20万円程度で良いと思います。必ず投資をしてくれる金額ではないでしょうか？
とにかく投資に対するハードルを限りなく下げて一度でもいいので売買してもらいます。
これで全国民が投資をする経験を得られるのです。
そして給与で得ることの出来なかった企業の利益を配当という名で得ることが出来るようになります。
一度の経験が全てを変える
投資は危ない。投資は儲けられない。そんな言葉を耳にします。
でも本来は企業が成長すれば株価は上昇する仕組みです。そしてその企業に投資をすれば利益を得られます。
この政策で全国民が投資ができるチャンスを得られます。ゼロからイチに。この機会のメリットは計り知れません。
例えば全く投資に縁がない人が突然全国民投資家政策で20万円の投資資金を得ます。
しかも、その投資資金は1度売買するだけで現金になるのです。投資の手数料もnisa口座だから一切手数料もかかりません。誰もが口座を開いて1度は売買をするでしょう。
この時全国民が投資について勉強するはずです。全国民が投資の知識を得るのです。この恩恵は計り知れません。
年齢格差を是正可能
また投資資金の支給額を年齢で変更する事で年齢格差を是正する事も可能です。例えば税金の恩恵を多大に受けている高齢者には半分程度の支給額にします。
逆に社会保険料が多い年齢層には増加します。これでバランスを図る事もできます。
社会保険料などの格差は見過ごす事はできません。また、税金に対しての割合も年々増加しています。
これらの格差を少しでも無くす気概のある人は是非対応して欲しいと思います。
日本国内での売買割合増加
国内での売買割合が増加する事で海外の経済状況に影響されにくくなります。
国内の株売買の割合が増えることで日本の経済が強くなる要素も多分に持っている良い事尽くめの政策です。
